2011年をめどに
EUでは、温暖化対策が不十分とされる域外国
からの輸入を規制する方針が可決されたもようです。
主な要因として、域内製品に関する競争力を維持するためや、
生産拠点の流出などを防ぐことがあげられております。
そして、EUによるこうした動きは、世界中に波及することが予想
され、それぞれの国によって多少の規制に違いはあるものの、
製品環境を規制する動きは今後ますます強化されそうです。
しかしEUの、こうした動きによって域内
貿易の活発化され、また
地域貿易圏の形成を促す可能性も秘めております。
ちなみに、今回発表された規制策は2011年に適用されるわけ
ですが、今年6月にはREACHという法律正式にスタートします。
この法律により、化学物質が包括的に規制されるのですが、法律
が実際にスタートしてから半年程度の間において物質ごとの予備
登録が義務付けられております。
この登録を行なわないことには、EUへの製造および輸出ができな
くなるそうなので、EU以外の国は法が施行された後にはかなり厳
しい状況に追い込まれることになりそうです。
これまで、各国のこうした規制案の多くが、EUが打ち出した規制
案を模倣する格好となっております。
今後、自国市場を守るために、米国や中国でも同様な規制が設
けられる可能性が高いと思います。
日本の場合は、積極的に外に向かっていかなければならないの
で、こうした規制をリスクと捉えるのではなく、新しい
技術や、製品
を開発するための機会と捉えるべきだと思います。
こうした動きが商品市場にも大きく影響しそうです。
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